法改正に関連する箇所の変更、追記の対応を致します。労働条件通知書の変更箇所が就業規則に規定されている場合やパート社員の更新上限がパート社員の就業規則に規定してあり、その内容を変更する場合は変更の対象となります。今回の法改正で最も対応が重要になるのは有期労働契約により契約している従業員の無期転換ルールです。無期転換を無条件で認めるのか否か、無期転換後の働き方は変更するのか否か、残業や転勤などをしてもらうのか、働き方が変わるのであればそれに応じた給与にするのか否かなど検討事項が非常に多くあります。新たに規定したり、あるいは今の規定を変更する場合は合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていれば就業規則の変更で対応ができますが、これは令和6年3月31日までに手続きを完了させておく必要があります。令和6年4月1日以降は同じ手続きを実施しようとする場合は全ての従業員から個別の同意を得る必要がありますのでお急ぎください。