2025年法改正対応オーダーメイド就業規則作成サービス
2025年4月から施行される育児・介護休業法および高年齢者雇用安定法の改正まで残りわずかです。準備が間に合わないと、労務トラブルや行政指導のリスクが高まる可能性があります。 貴社の個性や働き方を反映したオーダーメイドの就業規則を作成し、法改正対応と職場環境整備を同時に進めましょう！
2024年12月31日までにお申し込みいただいた場合、基本プランを10％割引（148,500円（税込））でご提供します！
サービス内容
1. 基本プラン（165,000円（税込））
- 育児・介護休業法改正対応
改正内容を反映した就業規則を作成します。 - 高年齢者雇用安定法改正対応
該当する場合、必要な改正内容を就業規則に反映します。 - 法改正に伴うリスク対策
適切な規則で労務トラブルを未然に防止します。 - 労働基準監督署への届出
必要に応じて届出をお手伝いします（従業員数10名以上が対象）。 - 規則の周知方法をアドバイス
新規則を従業員にスムーズに周知させる方法をご提案します。
2. オプションサービス（55,000円（税込）～）
- その他諸規程の改定
テレワーク規程や慶弔見舞金規程など、法改正に直接関連しない規程の改定も対応可能です。料金はご依頼内容により異なります（お見積り対応します）。 - 労使協定の整備
必要な労使協定（36協定など）の作成・締結をサポートします。
3. 追加オプション（33,000円（税込））
- 従業員説明会の実施
新しい規則についてオンラインで説明します。従業員の理解を深め、スムーズな導入を実現します。
サービス提供の流れ
1か月目：現状診断と計画作成
- 法改正対応に必要な項目を優先的に整理します。
- 貴社の現状を診断し、必要な改定内容を計画します。
2か月目：規則作成と諸規程の整備
- 法改正や貴社のニーズを反映し、就業規則をオーダーメイドで作成します。
- ご希望に応じてオプションサービスで関連規程や労使協定も整備します。
3か月目：導入サポートと届出
- 新しい就業規則を従業員にスムーズに周知させる方法をアドバイスします。
- ご希望に応じて労働基準監督署への届出を実施します。
- オプションで従業員説明会を開催し、内容を丁寧に説明します。
無料相談のご案内
本契約前に30分間の無料相談を実施中！
無料相談では以下のような具体的な疑問にお答えします：
- Q. 弊社は3歳未満の子がいる従業員に子の看護休暇の利用を認めていますが、令和7年以降も同様の扱いで問題ありませんか？
A. 令和7年4月1日からは小学校3年生修了までの子がいる従業員に対して看護休暇が認められるため、規程の変更が必要です。 - Q. 子の看護休暇を利用して入学式に参加したいとの申出を断った場合、問題がありますか？
A. 令和7年4月1日から入園（入学）式、卒園式への参加が取得事由に拡大されるため、断ることはできません。規程変更が必要です。 - Q. 労使協定で入社6か月未満の従業員を看護休暇対象から除外していますが、このままでよいですか？
A. 令和7年4月1日から入社間もない従業員も対象にする必要があるため、協定の変更が必要です。
お気軽にお問い合わせください！
お申し込みは以下のフォームからどうぞ：
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