中小企業緊急雇用安定助成金サポートサービス

・助成金を受給したいが、何から手を付けて良いのかわからない・・・
・厚生労働省のホームページを見ても労働局へ問い合わせをしてもよくわからない・・・
・休業手当の対象とする給与の決め方がわからない・・・
・早く休業を開始したいが、手続きの仕方がわからず時間が掛かりそうだ・・・
・無駄なコストを掛けずに自社で毎月の手続きを行いたい・・・
・専門的知識がなく、かつ、本業が忙しい為、毎月の手続きを任せたい・・・
・業績が回復した場合のことを踏まえて、労務全般の管理を任せたい・・・

 

上記のような声を受けて以下の３つのコースをご用意致しました。
各コースの主なサービスは以下の内容になります。

ライトコース

報酬額：105,000円（税込）

■初回の書類作成・提出手続（2回目以降の休業等実施計画届・支給申請書の作成提出は自社で行う）
■貴社専用にカスタマイズした書式をプレゼント
■協定書作成・賃金台帳の管理・出勤簿の管理方法のアドバイス
■対象期間中の1年間の法改正情報を完全フォロー
■対象期間中の1年間に 5時間の無料相談をプレゼント（1時間1万円相当）
■希望される場合は報酬額を2回に分割してお支払い頂けます
■成功報酬は0円

スタンダードコース

報酬額：52,500円（税込）＋月額21,000円（税込）※労働者数10人までの場合

■毎月の書類作成・提出手続
■協定書作成・賃金台帳の管理・出勤簿の管理方法のアドバイス
■対象期間中の1年間の法改正情報を完全フォロー
■対象期間中の1年間に毎月1時間の無料相談をプレゼント（1時間1万円相当）
■毎月頂く書類作成・提出手続の報酬額は、労働者数により固定となります
なお、報酬額は労働者数10人までが21,000円（税込）、以降10人増える毎に10,500円（税込）が加算されます
■成功報酬は0円

コナンコース

月額顧問料26,250円（税込）※労働者数10人までの労務顧問の場合

■毎月の書類作成・提出手続
■協定書作成・賃金台帳の管理・出勤簿の管理方法のアドバイス
■労働関連法規の法改正情報・助成金情報を完全フォロー
■その他の当事務所提供の各サービスが20％割引
■毎月1度貴社を訪問させて頂きます
■毎月の顧問料は労働者数により異なります。また、労務顧問、手続顧問を選択できます
■成功報酬は0円

労働者数10人までの場合
労務顧問料：月額26,250円（税込）
手続顧問料：月額36,750円（税込）
労務顧問・手続顧問の詳細についてはお問合せ下さい

上記３コースに共通している最大の特徴は成功報酬を頂かないということです。スタンダードコース、コナンコース共に労働者数に基づき固定した報酬額を毎月頂くだけとなっており、この点が他事務所との最大の違いになります。

事例紹介

Ａ社の場合
Ａ社は、2010年5月に3日ずつ、10人が交代で休業を実施

労働者数：10人
平成21年度賃金総額：3,500万円（10人の合計額）
平成21年度年間所定労働日数：250日
Ａ社の平均賃金：14,000円（3,500万円÷2,500日）※2,500日は、250日×10人
休業協定率：100％
2010年5月度の助成額：230,550円（7,685円×3日×10人）
※平成22年7月31日までは、7,685円が1日あたりの上限金額となっています

この事例の助成額を多いと感じるか、少ないと感じるかはそれぞれです。
しかし、この助成額を粗利益と置き換えて、考えてみるといかがでしょうか。
貴社の場合、どのくらいの売上高が必要となりますか？
その売上高を達成する為の時間、労力をよく分析なさって下さい。
また、同時に対象期間の1年間ではどのくらいの助成額になるのかをシュミレーションなさって下さい。
もちろん、理想は中小企業緊急雇用安定助成金のお世話にならないことです。しかし、中小企業においては、企業業績が回復するまでにはまだまだ時間を要する企業が多いのも事実です。使える制度を有効に使い、会社の粗利益の一部とするのも立派な経営です。

契約までの流れ

ＳＴＥＰ１　お問合せを頂きまして、必要書類のご提出を指示致します。ご用意頂く書類の中で事業主の皆さまのお手元になく、比較的時間が掛かる書類が決算書等の生産指標が落ち込んでいるということを証明する書類になります。

 

ＳＴＥＰ２　生産指標が落ち込んでおり、助成金を受給できる事業所であるという確認ができましたら、現在の経営状況をヒアリングさせて頂きます。ヒアリングをしながら会社都合による休業期間中の休業手当の支給率・１か月の休業日数などを決めていきます。

 

ＳＴＥＰ３　手続きの流れをご説明して、ライトコース、スタンダードコース、コナンコースの中からお選び頂きまして契約致します。遠方の方の場合は郵送で契約手続きを行わせて頂きます。

 

ＳＴＥＰ４　ご相談から実際の休業開始までの期間は、必要書類を迅速にご用意頂ければ２週間から３週間程で行っております。

 

本助成金について迷っていらっしゃる企業の皆さまはお気軽にご相談下さい。受給可能性の有無などについて3営業日以内にお答え致します。

本サービスは当面の間は神奈川県内の企業の皆さま限定とさせて頂きますので予めご了承下さい。

関与実績

平成２１年７月より、行政協力として雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請手続きに関与させて頂いております。これまでに毎月２００社から３００社の手続きに関与しており、延べで少なくとも２０００社以上の手続きに関与しております。

 

２０００社以上の企業への関与実績を基に、多くの企業の皆さまが悩まれるポイントや間違って解釈されるポイントを体系立てて分かり易くご説明できます。

 

是非、成功報酬０円の当事務所へお問合せ下さい。