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雇用を維持する場合の支援
１．雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
２．中小企業定年引上げ等奨励金
３．高年齢者雇用モデル企業助成金
４．高年齢者雇用確保充実奨励金
再就職支援等を行う場合の支援
５．求職活動等支援給付金
６．再就職支援給付金
新たに雇入れ等を行う場合の支援
７．特定就職者困難者雇用開発助成金
８．緊急就職支援者雇用開発助成金
９．高年齢者雇用開発特別奨励金
１０．派遣労働者雇用安定化特別奨励金
１１．若年者等正規雇用化特別奨励金（平成２４年３月３１日までの時限措置）
１２．試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）
１３．発達障害者雇用開発助成金
１４．難治性疾患患者雇用開発助成金
１５．障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）
１６．特例子会社等設立促進助成金
１７．事業協同組合等雇用促進事業助成金
１８．精神障害者ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用奨励加算金
１９．建設業離職者雇用開発助成金
創業を行う場合の支援
２０．受給資格者創業支援助成金
２１．高年齢者等共同就業機会創出助成金
雇用管理の改善等を行う場合の支援
２２．中小企業人材確保推進事業助成金
２３．中小企業基盤人材確保助成金
２４．中小企業雇用安定化奨励金（正社員転換制度奨励金）
２５．中小企業雇用安定化奨励金（共通処遇制度奨励金）
２６．中小企業雇用安定化奨励金（共通教育訓練制度奨励金）
２７．短時間労働者均衡待遇推進等助成金（資格・評価制度（共通））
２８．短時間労働者均衡待遇推進等助成金（資格・評価制度（パート））
２９．短時間労働者均衡待遇推進等助成金（正社員転換制度）
３０．短時間労働者均衡待遇推進等助成金（教育訓練制度）
３１．短時間労働者均衡待遇推進等助成金（短時間正社員制度導入促進等助成金）
３２．介護基盤人材確保等助成金
３３．介護未経験者確保等助成金
３４．介護労働者設備等整備モデル奨励金
３５．育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助成金）
３６．育児・介護雇用安定等助成金（事業所内保育施設設置・運営等助成金）
３７．育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金（育児・介護費用等補助コース））
３８．育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース））
３９．育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ）助成金（子育て期の短時間勤務支援コース））
４０．育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース））
４１．育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置）
４２．育児休業取得促進等助成金（短時間勤務促進措置）
４３．人材確保等支援助成金（建設教育訓練助成金）
４４．人材確保等支援助成金（建設事業主雇用改善推進助成金）
４５．人材確保等支援助成金（建設事業主団体雇用改善推進助成金）
４６．人材確保等支援助成金（建設業人材育成支援助成金）
４７．建設業新分野教育訓練助成金
４８．精神障害者雇用安定奨励金（精神障害者支援専門家活用奨励金）
４９．精神障害者雇用安定奨励金（社内精神障害者支援専門家活用奨励金）
５０．精神障害者雇用安定奨励金（社内理解促進奨励金）
５１．精神障害者雇用安定奨励金（ピアサポート体制整備奨励金）
５２．障害者作業施設設置等助成金
５３．障害者福祉施設設置等助成金
５４．障害者介助等助成金
５５．職場適応援助者助成金
５６．重度障害者等通勤対策助成金
５７．重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
５８．障害者能力開発助成金
５９．障害者就業・生活支援センター設立準備助成金
労働者に能力開発等を行う場合の支援
６０．キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）
６１．キャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）
６２．キャリア形成促進助成金（地域雇用開発能力開発助成金）
６３．キャリア形成促進助成金（中小企業雇用創出等能力開発助成金）
６４．職場適応訓練費
上記の各助成金の詳細につきましては、追って詳細をご案内させて頂きます。
上記の中から興味のある助成金がございましたら、番号を明記の上、こちらよりお問合せ下さい。
平日はお忙しい経営者の皆さまの為、毎月第１土曜日に１社限定で相談を開始致します。
主なサービス内容は以下のようになっております。
１．月初めの土曜日にゆっくりと相談できる
２．相談料は２０％引きの３０分毎４，２００円（税込）
３．相談から正式な依頼を頂いた場合、相談料を全額キャッシュバック致します（例えば、就業規則の見直し、あるいは人事制度導入などを依頼して下さった場合）
４．地方へも伺います（首都圏以外の皆さまから相談を頂く場合には別途実費相当の交通費を頂きますので詳細はお気軽にお問合せ下さい）
５．当サービスはホームページからお申込み頂いた方限定（お問合せ等は全てホームページからお願い致します）
経営者の皆さまにとりましては、平日も土曜日・祝祭日も関係ないというのが実情であると思います。 しかし、従業員の方が休まれている土曜日ですと、気持ちにも少しだけゆとりができるのではないでしょうか。 そのゆとりある時間を使って相談頂き、少しでもお悩みが軽減できれば幸いでございます。
毎月１社限定とさせて頂いておりますので、ご希望の方はお早めにお申込み下さい。
]]>・助成金を受給したいが、何から手を付けて良いのかわからない・・・
・厚生労働省のホームページを見ても労働局へ問い合わせをしてもよくわからない・・・
・休業手当の対象とする給与の決め方がわからない・・・
・早く休業を開始したいが、手続きの仕方がわからず時間が掛かりそうだ・・・
・無駄なコストを掛けずに自社で毎月の手続きを行いたい・・・
・専門的知識がなく、かつ、本業が忙しい為、毎月の手続きを任せたい・・・
・業績が回復した場合のことを踏まえて、労務全般の管理を任せたい・・・
上記のような声を受けて以下の３つのコースをご用意致しました。
各コースの主なサービスは以下の内容になります。
報酬額：105,000円（税込）
■初回の書類作成・提出手続（2回目以降の休業等実施計画届・支給申請書の作成提出は自社で行う）
■貴社専用にカスタマイズした書式をプレゼント
■協定書作成・賃金台帳の管理・出勤簿の管理方法のアドバイス
■対象期間中の1年間の法改正情報を完全フォロー
■対象期間中の1年間に 5時間の無料相談をプレゼント（1時間1万円相当）
■希望される場合は報酬額を2回に分割してお支払い頂けます
■成功報酬は0円
報酬額：52,500円（税込）＋月額21,000円（税込）※労働者数10人までの場合
■毎月の書類作成・提出手続
■協定書作成・賃金台帳の管理・出勤簿の管理方法のアドバイス
■対象期間中の1年間の法改正情報を完全フォロー
■対象期間中の1年間に毎月1時間の無料相談をプレゼント（1時間1万円相当）
■毎月頂く書類作成・提出手続の報酬額は、労働者数により固定となります
なお、報酬額は労働者数10人までが21,000円（税込）、以降10人増える毎に10,500円（税込）が加算されます
■成功報酬は0円
月額顧問料26,250円（税込）※労働者数10人までの労務顧問の場合
■毎月の書類作成・提出手続
■協定書作成・賃金台帳の管理・出勤簿の管理方法のアドバイス
■労働関連法規の法改正情報・助成金情報を完全フォロー
■その他の当事務所提供の各サービスが20％割引
■毎月1度貴社を訪問させて頂きます
■毎月の顧問料は労働者数により異なります。また、労務顧問、手続顧問を選択できます
■成功報酬は0円
労働者数10人までの場合
労務顧問料：月額26,250円（税込）
手続顧問料：月額36,750円（税込）
労務顧問・手続顧問の詳細についてはお問合せ下さい
上記３コースに共通している最大の特徴は成功報酬を頂かないということです。スタンダードコース、コナンコース共に労働者数に基づき固定した報酬額を毎月頂くだけとなっており、この点が他事務所との最大の違いになります。
Ａ社の場合
Ａ社は、2010年5月に3日ずつ、10人が交代で休業を実施
労働者数：10人
平成21年度賃金総額：3,500万円（10人の合計額）
平成21年度年間所定労働日数：250日
Ａ社の平均賃金：14,000円（3,500万円÷2,500日）※2,500日は、250日×10人
休業協定率：100％
2010年5月度の助成額：230,550円（7,685円×3日×10人）
※平成22年7月31日までは、7,685円が1日あたりの上限金額となっています
この事例の助成額を多いと感じるか、少ないと感じるかはそれぞれです。
しかし、この助成額を粗利益と置き換えて、考えてみるといかがでしょうか。
貴社の場合、どのくらいの売上高が必要となりますか？
その売上高を達成する為の時間、労力をよく分析なさって下さい。
また、同時に対象期間の1年間ではどのくらいの助成額になるのかをシュミレーションなさって下さい。
もちろん、理想は中小企業緊急雇用安定助成金のお世話にならないことです。しかし、中小企業においては、企業業績が回復するまでにはまだまだ時間を要する企業が多いのも事実です。使える制度を有効に使い、会社の粗利益の一部とするのも立派な経営です。
ＳＴＥＰ１ お問合せを頂きまして、必要書類のご提出を指示致します。ご用意頂く書類の中で事業主の皆さまのお手元になく、比較的時間が掛かる書類が決算書等の生産指標が落ち込んでいるということを証明する書類になります。
ＳＴＥＰ２ 生産指標が落ち込んでおり、助成金を受給できる事業所であるという確認ができましたら、現在の経営状況をヒアリングさせて頂きます。ヒアリングをしながら会社都合による休業期間中の休業手当の支給率・１か月の休業日数などを決めていきます。
ＳＴＥＰ３ 手続きの流れをご説明して、ライトコース、スタンダードコース、コナンコースの中からお選び頂きまして契約致します。遠方の方の場合は郵送で契約手続きを行わせて頂きます。
ＳＴＥＰ４ ご相談から実際の休業開始までの期間は、必要書類を迅速にご用意頂ければ２週間から３週間程で行っております。
本助成金について迷っていらっしゃる企業の皆さまはお気軽にご相談下さい。受給可能性の有無などについて3営業日以内にお答え致します。
本サービスは当面の間は神奈川県内の企業の皆さま限定とさせて頂きますので予めご了承下さい。
平成２１年７月より、行政協力として雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請手続きに関与させて頂いております。これまでに毎月２００社から３００社の手続きに関与しており、延べで少なくとも２０００社以上の手続きに関与しております。
２０００社以上の企業への関与実績を基に、多くの企業の皆さまが悩まれるポイントや間違って解釈されるポイントを体系立てて分かり易くご説明できます。
是非、成功報酬０円の当事務所へお問合せ下さい。
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これまで毎週先着３社・１社につき２つまで相談をお受けしておりましたが、この度リニューアル致しました。
リニューアルをした理由は１つの相談の定義・範囲が曖昧であり、各企業の皆さまの潜在的な悩みが想像以上に深く、解決までに相当の時間を要した為です。
例えば、賃金台帳の管理方法の相談から派生して、給与の中の「○○手当を無くしたいがどのようにしたら良いのか？」というような周辺事項の相談を受けることもありました。
給与体系を変更する場合には賃金規定や就業規則の中の規定を改定する必要があります。そこでいざ賃金規定や就業規則を拝見すると、長らく手を付けていなかった為、その他の事項に関して現状の法律に則していないケースが多くあり、助成金の相談とは別に就業規則の見直しのご依頼を受けた、というようなケースがありました。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金でよく受ける１０の質問を載せておりますので、参考になさって下さい。
無料相談は頂いた１つの相談を納得のいくように解決できた時点をゴールとしております。
無料相談の範囲を超える場合には、必ず御見積書を提示しております。その上で継続してご依頼して下さるかどうかを判断して頂いておりますので、ご安心下さい。
なお、無料相談でのお悩みが解決した後も継続して相談のみをご希望される場合には、３０分毎に５，２５０円（税込）の相談料を頂いておりますのでご了承下さい。
助成金を受給するには正しい知識と豊かな知恵を得て、タイミング良く申請することがとても重要になります。知らないということは時に不幸を招きます。
このような時勢下、事業主の皆さまは本業立て直しの為の時間が必要であり、本業以外のことに調査等の時間を費やすことは非常に難しいようです。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の休業と教育訓練に関することでしたらどんなことでも相談を受けておりますので、是非、お気軽にご活用下さい。
毎月１社限定となっておりますので、ご希望の企業の皆さまはお急ぎ下さい。
ご相談やお問合せはこちらからお待ちしております。
]]>御社はこれまで行われてこられた採用の結果に満足されていらっしゃいますか？
・・・というような「問題社員」に関する悩みを抱える企業が特に最近増えています。
実はこれらの問題は採用の段階で効果的で効率的な採用を行うことによって防ぐことが可能なのです。
当サービスにおいては、採用フローを以下の７つに分けて行ってまいります。
１．採用戦略（コンセプト）策定
２．募集媒体準備
３．選考準備
４．選考開始
５．選考終了
６．入社手続き
７．内定期間フォロー
最も重要なポイントは「４．選考開始」での面接になり、中でも面接担当官としての心得えが重要になります。面接官としての心得えを習得することがリスク回避の第一歩になります。
面接官としての心得えを習得する為に、以下のような内容を中心にご説明致します。
１．履歴書・職務経歴書を読み込み、適正な判断をする質問の知恵
２．面接時に面接官が陥り易いワナを知る
３．実は企業側も面接をされていることを知る
企業が成長する為の源泉はヒトです。
良い人材を獲得できると、企業繁栄に貢献してくれる可能性はより一層高くなります。
一方、運悪く問題社員を招き入れてしまった場合、企業は非常に大きなリスクを抱えることになります。
問題社員を雇ってしまった場合、その間に支払う給与は生産性に乏しく無駄に感じられ、例え辞めさせたくても簡単にはいかず、トラブルに発展してしまうと、結果的に予想外の大きな支出を伴うこともございます。
リスクを防ぐ最初の入口は採用です。つまり、効果的で効率的な採用を正しく行うことが、企業にとって最も効果的なリスクマネジメントに繋がっています。
当サービスは、
○採用のスキルを身に付けたい経営者、人事担当者
○リスクマネジメントに繋がる採用を行いたいとお考えの経営者、人事担当者
○新しく採用担当になり、採用の基礎から体系立てて学びたい方
などを対象者として想定しております。
また、ボーナストラックとして、以下の４点を御社に合う内容にカスタマイズしたものをプレゼント致します。
１．求める人物像＆想定質問シート
２．ヒアリングシート
３．コンピテンシー面接理解促進シート
４．面接評価＆InterviewSheet
| サービス内容 | 採用担当者育成支援※１ （面接同席１人を含む） |
面接同席? （１人につき） |
適性検査※２ （１人につき） |
| 報酬額 | 73,500円 | 31,500円 | 3,500円?4,000円 |
※１ 社会保険労務士２名で訪問させて頂き、模擬面接を行うコースもご用意しております。こちらのサービスは105,000円となっております。報酬額は税込です。
※２ 適正検査は、TA PACK SYSTEMとHCi?ASの２種類をご用意しております。
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問合せフォームにて、
□小冊子 をチェックの上、
ご希望の小冊子を備考欄にご記入ください。
・会社を元気にする 助成金・給付金 平成２１年度版
・就業規則 １０の落とし穴・１０の知恵
・ストップ！職場のハラスメント
・社会保険料削減１０の知恵
・今までの人事制度１０の大きな間違い
・サービス残業対策１０の知恵
後日、こちらより送付させていただきます。
お申込みは、こちらの問合せフォームより。
１．中小企業基盤人材確保助成金の申請代理手続を着手金なしの完全成功報酬制（受給額の８％）でお引受け致します。
２．受給資格者創業支援助成金の申請代理手続を着手金なしの完全成功報酬制（受給額の８％）でお引受け致します。
３．採用面接時にもお使い頂けるヒューマンスキル開発センターの従業員適正検査を３０％引きでご提供させて頂きます。
α．２年目以降の顧問料を１年分一括でお支払頂けますと５％割引致します。
サービス内容に含まれるもの
・労働保険・社会保険の新規加入手続き
・１回目の労働保険料の年度更新手続き
・１回目の社会保険料の算定手続き
・毎月の手続顧問料×１２か月分
導入例：従業員数５人未満の場合
・労働保険・社会保険新規加入手続き：１６万円
・労働保険年度更新手続き：３万円（手続顧問料１か月分）
・社会保険料の算定手続き：３万円（手続顧問料１か月分）
・月額手続顧問料：３万円 ×１２か月＝３６万円
合計５８万円 → ３３万円（税込３４．６５万円）?
※上記は契約後１年間の料金になります。２年目以降は年度更新、算定手続の費用（各月額手続顧問料の１か月分）を頂きます。なお、手続顧問料は従業員数により異なりますので、お問合せ下さい。
サービス内容に含まれるもの
・労働保険・社会保険の新規加入手続き
・毎月の労務顧問料×１２か月分
導入例：従業員数に関わらず料金は一律になります
・労働保険・社会保険新規加入手続き：１６万円
・月額手続顧問料：２．５万円 ×１２か月＝３０万円
合計４６万円 → ３３万円（税込３４．６５万円）
※上記は契約後１年間の料金になります。なお、手続顧問料は従業員数により異なりますので、お問合せ下さい。
１．お知り合いの経営者を５名様以上ご招待下されば、無料で就業規則、ハラスメント、社会保険料削減、労務コスト削減の中からご希望のセミナーを１つ行わせて頂きます。
２．厚生労働省方式社内コミュニケーション診断を３０％引きでご提供させて頂きます。
３．ヒューマンスキル開発センターの従業員適正検査を３０％引きでご提供させて頂きます。
α．２年目以降の顧問料を１年分一括でお支払頂けますと５％割引致します。
サービス内容に含まれるもの
・労働保険料の年度更新手続き
・社会保険料の算定手続き
・毎月の手続顧問料×１２か月分
導入例：従業員５人未満
・算定基礎届：３万円（手続顧問料１か月分）
・年度更新：３万円（手続顧問料１か月分）
・月額手続顧問料：３万円×１２
年間４２万円 → ３３万円（税込３４．６５万円）?
※上記は契約後１年間の料金になります。２年目以降は年度更新、算定手続の費用（各月額手続顧問料の１か月分）を頂きます。なお、手続顧問料は従業員数により異なりますので、お問合せ下さい。
サービス内容に含まれるもの
・毎月の労務顧問料×１２か月分
導入例：従業員数に関わらず料金は一律になります
・月額手続顧問料：２．５万円 ×１２か月＝３０万円
※料金は契約後１年間の料金になります。
合計３０万円 → ２５万円（税込２６．２５万円）