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各省庁のマイナンバー制度のQ&Aをまとめました

※地方公共団体情報システム機構のサイト情報を追記しました

(20151008)

※NHKのサイトのマイナンバー情報を追記しました(20151021)

省庁別のマイナンバー制度特設サイトです

●番号制度(マイナンバー制度)の所管は内閣府です。

●個人番号の通知等及び番号カードの所管は総務省です。

●法人番号の通知等は国税庁です。

●国税庁に設けられた源泉徴収票や扶養控除申告書などの見本です。

●国税庁に設けられた法人番号公表サイトです。

●情報連携基盤は内閣府と総務省の共管です。

政府インターネットテレビでマイナンバーについてお知らせしています。

●文部科学省に設けられたマイナンバー制度特設サイトです。

●特定個人情報の取扱いを監督するのは特定個人情報保護委員会です。

●厚生労働省に設けられたマイナンバー制度特設サイト1です。

●雇用保険関係のQ&Aや様式の見本はマイナンバー制度特設サイト2です。

●地方公共団体情報システム機構のサイトで通知カードの郵便局への差出し状況が確認できます(20151008追記)

●NHKのサイトでマイナンバー制度の案内をしています(20151021追記

※Q&Aは頻繁に更新されていますので最新のものをご確認下さい。

特設サイトを使い分けましょう

マイナンバー制度のルールはまだ固まっておらず、

頻繁にルール改正が行われています。

マイナンバー制度全体のルールの確認や

どこを見て良いか迷った場合には

特定個人情報保護委員会のサイトのQ&Aをご覧下さい。

雇用保険業務でわからないことがございましたら

厚生労働省内のQ&A(9/14版)をご覧下さい。

国税分野でわからないことがございましたら国税庁内のQ&Aをご覧下さい。

マイナンバー制度のサービス始めます

10月5日から個人番号の通知が始まりました。

報道が加熱しており、マイナンバー制度を理解しないまま、

システムを導入した、という企業様もあるようです。

中には勧められるままに高額のシュレッダーや

パソコンを購入したというお話もお聞きします。

しかし、購入後も肝心のマイナンバーの制度については

理解が進んでいないまま今に至るともお聞きします。

あくまでシステムは運用していく上での補完的なものであり、

システムをコントロールする人が主役であるという

認識を持ち、準備することが非常に大切になります。

大事なことはシステムを導入することではなく、

正しくマイナンバー制度のルールを理解し運用することです。

弊所では正しくマイナンバー制度を理解して、

人の理解を浸透させて、ストレスなく運用できるように

バックアップをさせていただきます。

お金を掛けるべきは人への教育であり、

システム購入だけではありません。

サイト開設まで今しばらくお待ち下さい。

社員の皆さまへのマイナンバー制度について周知したいけど

社内通知文が作れないなどでお困りのことがございましたら

こちらからご相談下さい。

サイト開設まではこちらからご相談していただければ幸いです。