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雇用調整助成金の円高の特例が終了となります

初回計画届提出時の生産量要件の特例として、

円高の影響を受けた事業主に対して、

特例が適用されていました。

この特例が平成25年3月31日で終了となり、

全ての事業主が、同一の条件での利用になります。

なお、雇用調整助成金の利用については、

1.雇用保険適用事業所の事業主である

2.経済上の理由により、最近3か月の生産量、売上高などが

  前年同期と比較して10%以上減少している

ということが条件になります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧下さい。