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雇調金・中安金の利用に新しい特例ができます

東日本大震災の影響により、生産量または売上高の減少の影響を受けた事業主の皆さまに対して特例が設けられます。

以下の「対象となる事業主」と「生産量または売上高の減少の確認」の両方を満たす場合、 特例を受けられる可能性がございます。

対象となる事業主(次のア?ウのいずれかに該当すること)

ア.被災地事業主:青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主

イ.被災地関連事業主:上記アの事業所と一定規模以上(助成金を受けようとする事業所の総事業量の3分の1以上)の経済的関係を有する事業所の事業主

ウ.2次下請等事業主:上記イの事業主と一定規模以上(助成金を受けようとする事業所の総事業量の2分の1以上)の経済的関係を有する事業所の事業主

生産量または売上高の減少の確認について(次のア?ウのいずれかに該当すること)

ア.最近3か月の平均値とその直前の3か月の平均値を比較して5%以上減少している

イ.最近3か月の平均値と前年同期の3か月の平均値を比較して5%以上減少している

ウ.最近3か月の平均値と前々年同期の3か月の平均値を比較して10%以上減少している

特例が利用できる期間

平成24年3月11日から平成25年3月10日まで

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧下さい。

また、弊所では本助成金のご依頼を承っておりますので、

専用のホームページをご覧下さり、お気軽にご依頼下さい。