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残業代不払いありませんか?厚労省より発表

厚生労働省からの発表

本日、厚生労働省より平成22年度の残業代不払いの金額が123億円に上ることが発表されました。

これは各労働基準監督署からの是正指導を受けた企業のみの金額となっており、

潜在的にはこれ以上に残業代不払いという事態は起こっているのものと思われます。

残業代不払いを行うとどうなる?

残業代を払わないと、労働基準法第37条違反となります。

この第37条に違反すると、労働者が裁判を起こした場合、

第114条に基づき未払い賃金の支払いを命ぜられます。

また、裁判所の判断によっては、その未払い賃金と同額を

付加金として支払うように命ぜられる場合もございます。

なお、賃金は過去の2年間について請求が可能となっています。

会社が間違いやすいこと

よくある間違いとしては、

悪気はないが正しい給与計算のやり方を知らず、

結果的に労働基準法に違反しているということがございます。

また、1か月単位の変形労働時間制や1年単位の変形労働時間制を

導入しているから割増賃金の支払いが全く必要ないと

勘違いをされる場合もございます。

変形労働時間制の導入が全ての割増賃金の支払いから

解放されるというものではない点には注意が必要となります。

会社が講ずべきこと

労働者が労働基準監督署へ相談すると、

会社に監査が入る場合もございます。

監査の結果、是正すべき指示が出されますと、

その是正が完了するまでその処理に時間を取られます。

通常の業務の他に法律違反を犯したことに対する

ペナルティーは様々な負担となってかえってきます。

未払い賃金の清算の他、本来業務に充てられた時間分の

利益をも失ってしまう場合もございます。

このような事態を避ける為にも専門家へ相談して、

きちんとした労務管理の下、運営をしていくことが非常に大切になります。

時間外の計算に不安のある企業様

是非とも弊所へご相談下さい。

正しい労務管理を行い、従業員との信頼関係を強固にしてこそ、

企業業績は向上していきます。