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雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の要件の特例が設定されました

厚生労働省からの発表

円高の影響を受けた事業主で、

雇用調整助成金(大企業向け)・中小企業緊急雇用安定助成金(中小企業向け)を

利用する対象期間の初日が平成23年10月7日以降である事業主の方を

対象に以下の特例が設けられました。

1.生産量等の確認期間を、最近3か月ではなく最近1か月に短縮

2.最近1か月の生産量等がその直前の1か月又は前年同期と比べ、

原則として5%以上減少する見込みである事業所も対象とする

(ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります)

※赤字の中小企業の場合は、5%未満の減少でも可能

報道が先行しておりましたが、

平成23年10月7日に厚生労働省より正式に発表されました。

企業の皆さまのお悩み

この特例で企業の皆さまがお困りになる点は以下の3点になるものと思われます。

1.どのようにして円高の影響を受けて生産量等が減少したことを証明するのか?

2.「減少する見込み」を用いて手続きを行う場合は、

いつ・どのようなタイミングで、減少を証明・立証するのか?

3.「減少する見込み」であったが、

実際には減少していなかった場合は、どのような取扱いになるのか?

弊所がお悩みを解決致します

弊所ではこれまでに延べ4000社以上の本助成金への関与実績に基づき、

多く企業の皆さまのお悩みを解決してきております。

本助成金のご利用に際しましては、

法令の遵守が必須条件となっております。

中でも提出書類の1つであります、

就業規則や雇用契約書(労働条件通知書)の中の

労働条件が法令に違反しているケースが多く見受けられます。

法令に違反していることが判明した場合、

本助成金の利用ができないばかりか、

既に受給済みの助成金は返金を求められます。

法整備をしながら本助成金の準備を行うのは、

非常に大変であると多くの企業様よりお聞き致します。

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