平成２２年１０月３日の日本経済新聞によりますと、厚生労働省は今年度補正予算案の中で雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の受給要件を緩和する方針であると報道されております。

ご存知の通り、雇用調整助成金は平成２１年１２月１４日から平成２２年１２月１３日、中小企業緊急雇用安定助成金は平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日までの間に初回の実施計画届を提出した企業に対して、通常の受給要件にプラスして、受給要件を緩和しており、その期限切れと関連があるものと考えられます。

各企業の担当者の皆さまにおかれましては、通常の業務をこなしながら当該助成金の法改正情報をもキャッチされないといけないという業務負荷のお悩みをよくお聞きします。

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雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の厚生労働省の関連サイトです。