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中小企業緊急雇用安定助成金の改正点について

中小企業緊急雇用安定助成金の主な改正点について

①生産量要件が緩和されます

現行要件にプラスして改正により新たに要件が加わり、選択肢が広がります

１．現行要件

売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べて５％以上減少していること（但し、直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）

２．改正により加わる要件

売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べて１０％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること（但し、対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日までの間にあるものに限る）

対象期間が２年目に入る中小企業を例に説明致します。

～現行要件の場合～

２年目の対象期間が平成２２年１月１日から始まる場合、初回の休業等実施計画（変更）届を平成２１年１２月３１日までに提出しなくてはいけません。

雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（様式第１号（２）様式第２号（２））を平成２１年１２月中に作成する場合、平成２１年９月、１０月、１１月と平成２１年６月、７月、８月を比較するか、若しくは平成２０年９月、１０月、１１月と比較して生産指標（売上高、生産量、販売量等）が５％以上減少していれば支給対象事業主となれます。生産指標が５％未満の減少であっても、直近の決算等の経常損益が赤字であれば同じく支給対象事業主となれます。

～改正により加わる要件の場合～

同じく２年目の対象期間が平成２２年１月１日から始まる場合、初回の休業等実施計画（変更）届を平成２１年１２月３１日までに提出しなくてはいけません。

雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（様式第１号（２）様式第２号（２））を平成２１年１２月中に作成する場合、平成２１年９月、１０月、１１月と平成１９年９月、１０月、１１月と比較して生産指標（売上高、生産量、販売量等）が１０％以上減少しており、かつ、直近の決算等の経常損益が赤字であれば支給対象事業主となれます。

今回の改正により加わる要件には赤字であるということが必須となりました。これにより万が一、現行要件に該当しなくても、法改正による要件に該当して、２年目以降に利用できないという心配からは解放されるものと思われます。

②書式が変更されます

廃止される書式

１．現行の様式第５号（３）

２．様式第５号（４）

３．様式第５号（（５）特短）

４．様式第５号（（２）特短）

新設される書式

１．様式第５号（３）

２．様式第５号（（２）短）

新設される様式第５号（３）に様式第５号（４）と様式第５号（（５）特短）が統合されることになります。従来通り、休業と教育訓練を行った場合には様式第５号（３）はそれぞれ別々に記載し、提出することになります。

なお、様式第５号（（２）特短）と様式第５号（（２）短）は書式名が変わるだけで記載内容に変更はございません。