３０社に達した時点で終了となりますので、無料でご利用できる国の事業を是非、この機会にご活用下さい。
ご利用に関するお問合せはこちらよりお願い致します。
今なら無料で御社で受給できる助成金があるのかを診断するアンケートも実施しておりますので、お気軽にお申込み下さい。なお、数に限りがございますので、小冊子が無くなり次第、無料プレゼントは終了とさせて頂きますので御了承下さい。
]]>事業主の雇用維持を迅速に支援するため、事業活動縮小の確認期間が３か月から１か月に変更されます。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。
本助成金は、口蹄疫被害拡大に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合についても利用することができますが、平成２２年５月２５日から口蹄疫被害の拡大に伴い利用する場合の支給要件が緩和されます。
支給要件緩和の内容
雇用調整助成金を利用するに当たっては、経済上の理由により事業活動が縮小していることが要件になりますが、口蹄疫被害の拡大に伴い利用する場合については、「事業活動の縮小」の確認方法を以下のとおり緩和されます。
＜現行の確認方法＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、その直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること。
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能。
＜改正後の確認方法＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること。
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧下さい。
当事務所では雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の利用を検討されている企業の皆さまを迅速にサポートしております。
詳細はお問合せからお気軽にご相談下さい。
]]>平成２２年４月２０日に口蹄疫の疑似患畜が国内で確認された地域における感染が拡大していることを受けて、５月１７日に厚生労働省内に口蹄疫対策本部が設置されました。
口蹄疫被害の拡大に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小等を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主の皆さま向けに平成２２年５月２０日厚生労働省よりその取扱いについて発表がありました。
以下のような具体例に該当する場合は雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。
１．口蹄疫の感染により、大量の家畜の殺処分が行われたため、家畜や食肉の解体・加工・運搬を行う事業所や、畜舎の各種設備の施工・保守を行う事業所の事業活動が縮小した場合。
２．口蹄疫発症農場周辺における移動制限・搬出制限に伴い、発生農場周辺の飲食店の来客数が減少したことにより、事業活動が縮小した場合。
３．移動制限・搬出制限が解除された後においても、新たに家畜が購入できない等口蹄疫被害前の規模で事業を再開できない事情があり、これに伴い事業活動が縮小した場合。
４．家畜の大量殺処分により、飲食店等において牛肉・豚肉の入手が困難になり、結果的に売上高が減少した場合。
詳しくは厚生労働省のホーム―ページをご覧下さい。
尚、当事務所では口蹄疫被害により休業を余議なくされる企業の皆さまには中小企業緊急雇用安定助成金サポートの中で、ライトコースを５０％引きにてご提供させて頂きます。
郵送でのやり取りでも構わない場合は、宮崎県を始めとする、他府県の企業の皆さまからのお問合せもお待ちしておりますので、先ずはお気軽にお問合せ下さい。
労務リスク対応版経営戦略型就業規則と攻めと守りの中小企業版人事制度のサービスを開始致します。
就業規則と人事制度は切っても切り離せない関係にあります。
車に例えるなら、就業規則は車輪で人事制度はボディの役割を担っています。
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約１０か月の製作期間を予定しております。
製作期間１０か月で報酬は３００万円（税別）から承っております。
先日、従業員数７名の企業の方からご相談を受けました。
その企業では就業規則はなく、また雇用契約書もありませんでした。
ある日、従業員の１人が賃金の低下を理由として退職することになり、
辞める際に４０万円を請求され、怖くて言われるがまま支払ってしまったそうです。
事情を伺いましたが企業には落度はありませんでした。
唯一落度を上げるとするなら、きちんとした労務管理ができていなかったことです。
就業規則や人事制度に対して、お金を掛けたがらない企業の方もらいっしゃいますが、
いざ、予期せぬトラブルが起こった場合の支出とその問題解決に掛ける時間を考慮すると、
きちんと整備しておくことをお勧め致します。
サイトが正式にオープンするまでのご相談やお問合せはお気軽にこちらからお待ちしております。
]]>平成２２年度の雇用保険料率は１０００分の１５．５（平成２１年度は１０００分の１１）になります。
内訳は、
雇用保険二事業に係る雇用保険料率が１０００分の３．５（平成２１年度は１０００分の３）、
失業等給付に係る雇用保険料率が１０００分の１２（平成２１年度は１０００分の８）になります。
雇用保険二事業に係る雇用保険料は、
年に１度の労働保険申告時（納付時期：６月１日?７月１０日）に一括で納めますので、月々の給与計算時には出てきません。
なお、雇用保険二事業に係る雇用保険料は事業主のみの負担となります。
失業等給付に係る雇用保険料率の１０００分の１２の内、
事業主負担分が１０００分の６（平成２１年度は１０００分の４）、
労働者負担分が１０００分の６（平成２１年度は１０００分の４）に変更となります。
上記は一般の事業の雇用保険料率になります。
農林水産・清酒製造業は、１０００分の１７．５（平成２１年度は１０００分の１３）
：失業等給付に係る雇用保険料率１０００分の１４（平成２１年度は１０００分の１０）、
内、労働者負担分１０００分の７（平成２１年度は１０００分の５）、事業主負担分１０００分の７（平成２１年度は１０００分の５）、
：二事業に係る保険料率は、１０００分の３．５（平成２１年度は１０００分の３）
建設業は、１０００分の１８．５（平成２１年度は１０００分の１４）
：失業等給付に係る雇用保険料率１０００分の１４（平成２１年度は１０００分の１０）、
内、労働者負担分１０００分の７（平成２１年度は１０００分の５）、事業主負担分１０００分の７（平成２１年度は１０００分の５）、
：二事業に係る保険料率は、１０００分の４．５（平成２１年度は１０００分の４）となります。
]]>平成23年3月31日までの間、建設労働者緊急雇用確保助成金を支給するものとする。
この建設労働者緊急雇用確保助成金の種類は、建設業新分野教育訓練助成金及び建設業離職者雇用開発助成金とする（法附則第17条の５の２）。
建設労働者の雇用を維持しつつ、建設業以外の新分野の事業を開始する建設事業主に対し、当該事業に従事させるために必要な教育訓練の費用の一部を助成する。
（1）対象となる事業主
雇用保険の適用事業の中小建設事業主＊とする。
＊中小建設事業主とは、建設労働法第２条第５項に規定する事業主であって、その資本金の額若しくは出資の総額が３億円を超えないもの又はその常時雇用する労働者の数が300人を超えないものをいう。
（2）支給要件
?建設事業以外の事業（新分野事業）を新たに開始すること。
?雇用する建設労働者を新分野事業に従事させるために必要な教育訓練（OFF-JTに限る。）の実施に関する計画を作成し、当該計画に基づき、有給で行うこと。
?教育訓練の対象者は、教育訓練の開始前１年間以上継続して雇用されている建設労働者（被保険者）であって、教育訓練の終了後、引き続き雇用されること。 等
(3)支給額
次の?及び?の合計額を支給する。
?教育訓練に要した経費の２／３（１日当たり20万円が上限、60日分が限度）
?教育訓練を受けさせた労働者１人につき日額7,000円が上限（60日分を限度）
（1）対象となる事業主
雇用保険の適用事業の事業主で建設事業を営んでいない事業主とする。
（2）支給要件
?次のいずれかに該当する45歳以上60歳未満の建設業離職者を、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者（被保険者）として雇い入れること。
ア建設事業を行う事業所において、建設事業に従事していた者
イ建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する事業主
?資本金、資金、人事等の状況からみて建設業離職者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主ではないこと。等
（3）支給額
建設業離職者の雇入れ１人につき、事業主の規模に応じて、次の額を支給する。
?中小企業事業主＊........................90万円
?中小企業事業主以外の事業主 ......50万円
＊中小企業事業主とは、その資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については５千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）を超えない事業主をいう。
建設労働者緊急雇用確保助成金の創設に伴い、所要の整備を行った。
この省令は、公布の日（平成22年２月８日）から施行する
この助成金は公共事業が減ったことにより、不況から抜け出せない建設業界への罪滅ぼし的な意味合いを含み、創設されたものなのかなと個人的には感じております。
建設業界は各種業界の中でもその不況の度合いは深く、未だに深刻な状態にあります。
従いまして、このような助成金が創設されたから率先して進出していく方は正直少ないものと思われます。
しかしながら、それでもチャレンジしていこうとお考えの企業の方がいらっしゃいましたら、喜んでお手伝いさせて頂きますのでお気軽にお問合せ下さい。
]]>現行要件にプラスして改正により新たに要件が加わり、選択肢が広がります
売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べて５％以上減少していること（但し、直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）
売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べて１０％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること（但し、対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日までの間にあるものに限る）
対象期間が２年目に入る中小企業を例に説明致します。
]]>
?生産量要件が緩和されます
現行要件にプラスして改正により新たに要件が加わり、選択肢が広がります
１．現行要件
売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べて５％以上減少していること（但し、直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）
２．改正により加わる要件
売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べて１０％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること（但し、対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日までの間にあるものに限る）
対象期間が２年目に入る中小企業を例に説明致します。
?現行要件の場合?
２年目の対象期間が平成２２年１月１日から始まる場合、初回の休業等実施計画（変更）届を平成２１年１２月３１日までに提出しなくてはいけません。
雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（様式第１号（２）様式第２号（２））を平成２１年１２月中に作成する場合、平成２１年９月、１０月、１１月と平成２１年６月、７月、８月を比較するか、若しくは平成２０年９月、１０月、１１月と比較して生産指標（売上高、生産量、販売量等）が５％以上減少していれば支給対象事業主となれます。生産指標が５％未満の減少であっても、直近の決算等の経常損益が赤字であれば同じく支給対象事業主となれます。
?改正により加わる要件の場合?
同じく２年目の対象期間が平成２２年１月１日から始まる場合、初回の休業等実施計画（変更）届を平成２１年１２月３１日までに提出しなくてはいけません。
雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（様式第１号（２）様式第２号（２））を平成２１年１２月中に作成する場合、平成２１年９月、１０月、１１月と平成１９年９月、１０月、１１月と比較して生産指標（売上高、生産量、販売量等）が１０％以上減少しており、かつ、直近の決算等の経常損益が赤字であれば支給対象事業主となれます。
今回の改正により加わる要件には赤字であるということが必須となりました。これにより万が一、現行要件に該当しなくても、法改正による要件に該当して、２年目以降に利用できないという心配からは解放されるものと思われます。
?書式が変更されます
廃止される書式
１．現行の様式第５号（３）
２．様式第５号（４）
３．様式第５号（（５）特短）
４．様式第５号（（２）特短）
新設される書式
１．様式第５号（３）
２．様式第５号（（２）短）
新設される様式第５号（３）に様式第５号（４）と様式第５号（（５）特短）が統合されることになります。従来通り、休業と教育訓練を行った場合には様式第５号（３）はそれぞれ別々に記載し、提出することになります。
なお、様式第５号（（２）特短）と様式第５号（（２）短）は書式名が変わるだけで記載内容に変更はございません。
なお、新設される様式第５号（３）へは以下の５つのみを記載することになりますのでご注意下さい。
１日の休業、１日の教育訓練を実施した場合 → ○
時間単位の休業を行った場合 → 休業した時間を記入
半日単位の教育訓練を行った場合 → 半
会社の公休日 → 公
有給休暇取得者 → 有
好評頂いております、自社でラクラク申請できる！中小企業緊急雇用安定助成金サポートサービスを行っております。
また、無料相談も開始致しました。どんな小さなことでも結構ですので、お気軽にお問合せ下さい。
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具体的には、
「生産量や売上高が直近３カ月又は前年同期比で５％以上減少」としている現行の要件に、「生産量が２年前より５％以上減少」を加えることで最終調整に入ったようです。
昨日の報道では、生産量のみの減少となっておりますが、売上高等も含む生産指標での減少を比較できるのかまでは定かではございませんが、近日中に詳細が発表されるものと思われます。
また、これに合わせまして、一部書式が変わります。書式変更と合わせまして、正式な支給要件緩和が決まりましたら、ご案内させて頂きます。
頻繁に行われる法改正・書式変更にも完全対応の自社でラクラクできる！中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）サポートサービスへのお問い合わせお待ちしております。
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なお、詳細は厚生労働省のホームページをご覧になって下さい。
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現在は、直近３か月の売上高や生産量が前期比又は前年同期比で「５％以上」減っていることなどが条件となっていますが、今後はこの５％以上という減少幅を縮めて、企業が使い易いように配慮する見通しとのことです。
これは休業等が２年目に入る企業、これから初めてこの助成金を利用する企業にとっては朗報になると思います。昨秋からの売上高等の各データは軒並み落ちている企業が多く、比較対照するデータ自体が低くなっている為、「５％減」に該当しないケースが続出することが懸念されていました。
引き続き法改正情報などをホームページにてお知らせしていきます。当助成金申請のご相談は社労士事務所コナンまでお気軽にお問合せ下さい。
]]>座学と実習を組み合わせた講座で、修了後の就職をあっせんして２０人以上の雇用を創出することを条件として、提案を受け付けています。１事業あたりの委託料を８００万円として、２事業程度を採択することになり、業界は問われません。
財源は定額給付金から募った寄付の１６００万円を充てることになります。
提案者は１０月５日までに参加意向申し出書、１０月９日までに提案を横浜市に提出して頂くようになります。
詳しくは横浜市雇用創出課（電話番号０４５?６７１?２３４３）までお問合せ下さい。
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