平成23年3月31日までの間、建設労働者緊急雇用確保助成金を支給するものとする。
この建設労働者緊急雇用確保助成金の種類は、建設業新分野教育訓練助成金及び建設業離職者雇用開発助成金とする（法附則第17条の５の２）。
建設労働者の雇用を維持しつつ、建設業以外の新分野の事業を開始する建設事業主に対し、当該事業に従事させるために必要な教育訓練の費用の一部を助成する。
（1）対象となる事業主
雇用保険の適用事業の中小建設事業主＊とする。
＊中小建設事業主とは、建設労働法第２条第５項に規定する事業主であって、その資本金の額若しくは出資の総額が３億円を超えないもの又はその常時雇用する労働者の数が300人を超えないものをいう。
（2）支給要件
①建設事業以外の事業（新分野事業）を新たに開始すること。
②雇用する建設労働者を新分野事業に従事させるために必要な教育訓練（OFF-JTに限る。）の実施に関する計画を作成し、当該計画に基づき、有給で行うこと。
③教育訓練の対象者は、教育訓練の開始前１年間以上継続して雇用されている建設労働者（被保険者）であって、教育訓練の終了後、引き続き雇用されること。 等
(3)支給額
次の①及び②の合計額を支給する。
①教育訓練に要した経費の２／３（１日当たり20万円が上限、60日分が限度）
②教育訓練を受けさせた労働者１人につき日額7,000円が上限（60日分を限度）
（1）対象となる事業主
雇用保険の適用事業の事業主で建設事業を営んでいない事業主とする。
（2）支給要件
①次のいずれかに該当する45歳以上60歳未満の建設業離職者を、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者（被保険者）として雇い入れること。
ア建設事業を行う事業所において、建設事業に従事していた者
イ建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する事業主
②資本金、資金、人事等の状況からみて建設業離職者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主ではないこと。等
（3）支給額
建設業離職者の雇入れ１人につき、事業主の規模に応じて、次の額を支給する。
①中小企業事業主＊........................90万円
②中小企業事業主以外の事業主 ......50万円
＊中小企業事業主とは、その資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については５千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）を超えない事業主をいう。
建設労働者緊急雇用確保助成金の創設に伴い、所要の整備を行った。
この省令は、公布の日（平成22年２月８日）から施行する
この助成金は公共事業が減ったことにより、不況から抜け出せない建設業界への罪滅ぼし的な意味合いを含み、創設されたものなのかなと個人的には感じております。
建設業界は各種業界の中でもその不況の度合いは深く、未だに深刻な状態にあります。
従いまして、このような助成金が創設されたから率先して進出していく方は正直少ないものと思われます。
しかしながら、それでもチャレンジしていこうとお考えの企業の方がいらっしゃいましたら、喜んでお手伝いさせて頂きますのでお気軽にお問合せ下さい。
]]>現行要件にプラスして改正により新たに要件が加わり、選択肢が広がります
売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べて５％以上減少していること（但し、直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）
売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べて１０％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること（但し、対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日までの間にあるものに限る）
対象期間が２年目に入る中小企業を例に説明致します。
]]>中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金に限定した無料相談を始めます。
サービス内容は以下のようになっております。
・毎週先着３社限定
・相談内容は中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金に限定
・休業・教育訓練に限定（出向は除きます）
・相談は１社につき２つ迄
中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金を利用しているが、
・毎月の申請手続きがスムーズにできない
・関与している社会保険労務士はいるが説明を聞いてもよくわからない
・行政に問い合わせをしても専門用語の羅列ばかりでよく理解できない
というような悩みを抱えている企業が多いのが現状です。
１００年に１度の情勢下、経営者はあらゆる場面で「待ったなし」の経営判断を迫られています。ただでさえ本業に時間を費やしたい経営者の方々にとっては慣れない助成金の手続きに振り回されて、四苦八苦されています。
そんな経営者の皆様のお悩みを少しでも緩和できればという思いから本サービスを始めます。
以下がよく受ける質問になります。
・労働基準法の平均賃金の算出方法がわからない（知らない）
・休業手当・教育訓練手当の決め方がわからない
・タイムカード・出勤簿の管理の仕方がわからない
・賃金台帳の管理の仕方がわからない
・助成金の上乗せ申請の仕方がわからない
・教育訓練を半日実施した時、残りの時間を休業扱いできるのかわからない
・教育訓練が休業扱いなのか、出勤扱いなのかわからない
・解雇者、自己都合退職者の扱いがわからない
・２年目以降の支給要件に該当しているのか気になる
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無料相談をご希望の方は、ホームページのお問合わせ（ここにお問合せをリンクして下さい）からお願い致します。原則２営業日以内（土曜日・祝日を除く）にメールにてお答え致します。無料相談である為、毎週先着３社としていること、相談は１社２つ迄としていることをご了承下さい。
多くの企業の皆様にご利用頂き、お悩みを減らすお手伝いができれば幸いでございます。お気軽にお問合せ下さいますことを心よりお待ちしております。
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①生産量要件が緩和されます
現行要件にプラスして改正により新たに要件が加わり、選択肢が広がります
１．現行要件
売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べて５％以上減少していること（但し、直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）
２．改正により加わる要件
売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べて１０％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること（但し、対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日までの間にあるものに限る）
対象期間が２年目に入る中小企業を例に説明致します。
～現行要件の場合～
２年目の対象期間が平成２２年１月１日から始まる場合、初回の休業等実施計画（変更）届を平成２１年１２月３１日までに提出しなくてはいけません。
雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（様式第１号（２）様式第２号（２））を平成２１年１２月中に作成する場合、平成２１年９月、１０月、１１月と平成２１年６月、７月、８月を比較するか、若しくは平成２０年９月、１０月、１１月と比較して生産指標（売上高、生産量、販売量等）が５％以上減少していれば支給対象事業主となれます。生産指標が５％未満の減少であっても、直近の決算等の経常損益が赤字であれば同じく支給対象事業主となれます。
～改正により加わる要件の場合～
同じく２年目の対象期間が平成２２年１月１日から始まる場合、初回の休業等実施計画（変更）届を平成２１年１２月３１日までに提出しなくてはいけません。
雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（様式第１号（２）様式第２号（２））を平成２１年１２月中に作成する場合、平成２１年９月、１０月、１１月と平成１９年９月、１０月、１１月と比較して生産指標（売上高、生産量、販売量等）が１０％以上減少しており、かつ、直近の決算等の経常損益が赤字であれば支給対象事業主となれます。
今回の改正により加わる要件には赤字であるということが必須となりました。これにより万が一、現行要件に該当しなくても、法改正による要件に該当して、２年目以降に利用できないという心配からは解放されるものと思われます。
②書式が変更されます
廃止される書式
１．現行の様式第５号（３）
２．様式第５号（４）
３．様式第５号（（５）特短）
４．様式第５号（（２）特短）
新設される書式
１．様式第５号（３）
２．様式第５号（（２）短）
新設される様式第５号（３）に様式第５号（４）と様式第５号（（５）特短）が統合されることになります。従来通り、休業と教育訓練を行った場合には様式第５号（３）はそれぞれ別々に記載し、提出することになります。
なお、様式第５号（（２）特短）と様式第５号（（２）短）は書式名が変わるだけで記載内容に変更はございません。
なお、新設される様式第５号（３）へは以下の５つのみを記載することになりますのでご注意下さい。
１日の休業、１日の教育訓練を実施した場合 → ○
時間単位の休業を行った場合 → 休業した時間を記入
半日単位の教育訓練を行った場合 → 半
会社の公休日 → 公
有給休暇取得者 → 有
好評頂いております、自社でラクラク申請できる！中小企業緊急雇用安定助成金サポートサービスを行っております。
また、無料相談も開始致しました。どんな小さなことでも結構ですので、お気軽にお問合せ下さい。
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具体的には、
「生産量や売上高が直近３カ月又は前年同期比で５％以上減少」としている現行の要件に、「生産量が２年前より５％以上減少」を加えることで最終調整に入ったようです。
昨日の報道では、生産量のみの減少となっておりますが、売上高等も含む生産指標での減少を比較できるのかまでは定かではございませんが、近日中に詳細が発表されるものと思われます。
また、これに合わせまして、一部書式が変わります。書式変更と合わせまして、正式な支給要件緩和が決まりましたら、ご案内させて頂きます。
頻繁に行われる法改正・書式変更にも完全対応の自社でラクラクできる！中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）サポートサービスへのお問い合わせお待ちしております。
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なお、詳細は厚生労働省のホームページをご覧になって下さい。
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現在は、直近３か月の売上高や生産量が前期比又は前年同期比で「５％以上」減っていることなどが条件となっていますが、今後はこの５％以上という減少幅を縮めて、企業が使い易いように配慮する見通しとのことです。
これは休業等が２年目に入る企業、これから初めてこの助成金を利用する企業にとっては朗報になると思います。昨秋からの売上高等の各データは軒並み落ちている企業が多く、比較対照するデータ自体が低くなっている為、「５％減」に該当しないケースが続出することが懸念されていました。
引き続き法改正情報などをホームページにてお知らせしていきます。当助成金申請のご相談は社労士事務所コナンまでお気軽にお問合せ下さい。
]]>座学と実習を組み合わせた講座で、修了後の就職をあっせんして２０人以上の雇用を創出することを条件として、提案を受け付けています。１事業あたりの委託料を８００万円として、２事業程度を採択することになり、業界は問われません。
財源は定額給付金から募った寄付の１６００万円を充てることになります。
提案者は１０月５日までに参加意向申し出書、１０月９日までに提案を横浜市に提出して頂くようになります。
詳しくは横浜市雇用創出課（電話番号０４５－６７１－２３４３）までお問合せ下さい。
]]>【介護職員処遇改善交付金の概要】
（１）目的
２１年度介護報酬改定（＋3％）によって介護職員の処遇改善を図ったところであるが、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付をおこなうことにより、介護職員の処遇改善をさらにすすめていくこととする。
（２）補助の概要
介護職員のさらなる処遇の向上のため、介護事業者からの申請に基づき、介護職員処遇改善交付金（仮称）を介護報酬とは別に交付する。 交付額は、各サービス毎の介護職員数（常勤換算）に応じて定める交付率による。（介護職員のいないサービスは対象としない）
（３）交付方法
１．都道府県が基金を設立して実施する。（支払は国保連に委託）
２．財源：国費１０／１０
３．交付対象：以下の要件を全て満たす事業者
（ア）各事業所における介護職員一人当たりの本交付金の交付見込額を上回る賃金改善を行うことを含む処遇改善計画を職員に周知の上提出すること。
（イ）22年度以降については、キャリア・パスに関する要件を加えることとし、この要件を満たさない事業所については交付率を減額する。
（ウ）交付額 ：介護報酬総額×サービス毎に定める交付率
（４）事業規模
合計約3,975億円」（介護職員（常勤換算）1人当たり月額平均1.5万円の賃金引上げに相当する額）
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この助成金は原則、対象期間（事業主が指定した日から１年間）に毎月計画届を提出して、その実施報告として申請書を提出しなければなりません。月に２度はハローワーク・労働局に出向くことになり、これを１年間繰り返さなければならず、忙しい事業主・企業の皆様にとっては負担になりかねません。法改正も頻繁に行われており、情報管理にも苦心されているようです。
現在、各企業・各業界ともに経営状況は非常事態にあると言っても過言ではなく、経営再建に集中して頂くことがとても大切になります。
当事務所では成功報酬は頂かず、最初に頂く52,500円（税込）のみでサポートをさせて頂きます。１年間に渡る手続きですから、僅か月額換算4,000円強の負担で済みます。
これは実話ですが、受給要件は満たしていたが、正しい申請手続きの情報を知らなかった為、数千万円の助成金を貰い損ねたという企業もありました。しかし、多くの皆様が勘違いされ易いのですが、助成金は行政手続き（或いは行政サービス）ではなく、契約手続きである為、不備があれば貰えなくて当然なのです。
余計な負担・時間を掛けず、余った時間の全てを業務に集中できるサービスを提供致します。サービスの詳細は近日中に公開致しますが、公開前にサポート希望の企業様はお問合せからご連絡下さいますと幸いです。
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